「ＵＲ都市機構」（元・住宅公団）の申込資格について調べていた。
すると、月々の収入が家賃の四倍または三十三万円以上、単身者なら月収二十五万円以上、もしくは貯蓄が家賃の百倍以上、もしくは収入が家賃の倍で貯金が家賃の五十倍あれば、入居できることになっている。高齢者や母子家庭や障害者などには特別枠があり、他にも色々細かい規定はあるが、基本的にはそういうことだ。
つまり、都心で考えてみる*1と、家賃が月八万円の１ＤＫの部屋に住むには、
- 月給の額面が三十二万円以上。
- 単身者なら月給の額面が二十五万円以上。
- 八百万円の貯蓄がある。
- 四百万円の貯蓄があり、月十六万円以上の給料を貰っている。
これらのいずれかに該当しなくてはならない。
でもって、
- 給料を三十二万円貰ってる家族持ちなら、月八万の１ＤＫには住まないだろう。
- 給料二十五万円の独身の人なら、まぁいいか。⇒ ターゲットはこの層か？
- 八百万円の貯金があったら、マンション購入の頭金にするよ！
- 給料が十六万円の人に、四百万円も貯金があるほうが珍しいと思うんだが。
となる。
都心の公団住宅って、もともと給料を結構貰っている人が、更に家賃を抑えるためにチープなところに住むには良いが、極端に収入の少ない人向けではないことが判る。公団は都営や県営とは違うからな。
あと、公団での１ＤＫが、民間だと同じ値段でＤが抜けて１Ｋになっちゃうのかな、というところはあるかもしれない。
それにしても、世間では家賃は収入の三分の一、もしくは三割程度が適当だと言われてなかったっけ〜？ 厳しいなァ‥‥。
*1:首都圏と地方でなにが違うって、家賃と収入の額がそれぞれまったく違うのだから、地方の場合には別に計算してみなくてはならない。地方の公団では激安物件があるので、”家賃の四倍の収入”の項目が生きてくる。
